千歳市は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急総合対策（第５弾）をまとめ、総額４億６９８３万円の２０２０年度一般会計補正予算案を１７日開会の市議会定例会に提案する。

　緊急総合対策は（１）感染防止対策と新しい生活様式への対応（２）市民生活と事業者を支えるための対策（３）今後の対応のための備え（財源の確保）―を重点３分野に位置付ける。

　（１）では、国の高度無線環境整備推進事業と辺地対策事業債を活用し、光ファイバー未整備の東千歳地域（泉郷、東丘など）で民設民営方式により情報通信技術（ＩＣＴ）環境を整備する。事業費は４億８６００万円で、市が２億８１００万円を負担。市は「国の交付金や辺地対策債を可能な限り活用し一般財源の縮減に努める」と説明する。

　また、休日夜間急病センターを感染と非感染領域に区分。使用資器材を区分ごとに配置する事業費に５３０万円。市内の児童福祉施設の感染防止用のマスクや消毒液など衛生用品と備品購入費２３００万円を計上。

　（２）では、感染流行期に重症化しやすい高齢者や妊婦のインフルエンザワクチン予防接種費用を助成。接種率向上と医療機関の機能不全防止や医療従事者の負担を軽減する。事業費は１０３７万円。

　（３）では、ふるさと納税で新型コロナ感染症対策への活用を希望した寄付者（７１４１件）の１億４３０８万円を「新型コロナウイルス感染症対応市内事業者緊急給付金事業費」に充当する。

　コロナ関連以外では、２０年度介護保険特別会計に補正予算５２３０万円を計上する。