北海道財務局は、７～９月期の法人企業景気予測調査結果を発表した。道内全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）はマイナス６・８となり、新型コロナウイルスの影響で過去最低だった前期（４～６月期）に比べ４０・７ポイント上昇した。ただ、上昇幅は過去最大となったが、７～９月期としては東日本大震災が発生した２０１１年以来、９年ぶりにマイナス水準になった。

　ＢＳＩは、景況感が「上昇した」とみる企業の割合から、「下降した」とみる企業の割合を引いた値。８月１５日を調査時点に、資本金１０００万円以上の道内企業４７８社を対象に調査。４２６社から回答を得た（回答率８９・１％）。

　業種別では、製造業が前期比３９・６ポイント上昇のマイナス１７・２に。全１０業種中、食料品、木材・木製品、化学工業、窯業・土石製品、金属製品、情報通信機械器具、輸送用機械器具、その他製造業の８業種で上昇。特に海外工場の生産が回復した輸送用機械器具は８３・９ポイント増の１２・５、公共事業が継続的に実施されている窯業・土石製品は１１７・１ポイント増の５７・１となり、それぞれプラスに転じた。一方、鉄鋼業と電気機械器具の２業種は、前期からマイナス幅が拡大した。

　非製造業は、前期比４０・８ポイント上昇してマイナス３・９に。前期マイナスだった全１７業種中、運輸・郵便業、リース業、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業の５業種がプラス水準まで回復した。特に「どうみん割」などの効果もあり、宿泊客が増えつつある宿泊・飲食サービス業は前期比１６４・３ポイント増の６４・３となった。

　企業の規模別では、大企業（資本金１０億円以上）が前期比４６・９ポイント上昇して５・１となり、プラスに転じた。中堅企業（同１億円以上１０億円未満）は４４・１ポイント上昇して０・０に。中小企業（同１０００万円以上１億円未満）は３８・３ポイント上昇してマイナス１３・７となり、「下降」超幅を縮小させた。

　ただ、全産業の１０～１２月期の先行き判断はマイナス７・０と、「下降」超幅が拡大する見通しとなっている。