恵庭市議会第３回定例会は１６日も本会議を開いて一般質問を続行。原田裕市長は策定中の次期行政改革推進計画（２０２１～２５年）について、「市民への質の高い行政サービスを提供するため各種手続きの簡素、簡略化を進め、行政手続きのオンライン化施策を講じる。これによって市の事務作業の負担軽減にもつながる」とし、コロナ禍の経験や、国や先進自治体の動向も注視し、行政事務全般の効率化に向け積極的に取り組む考えを強調した。

　大槻雄二企画振興部長は少子高齢化や人口減少による人口構造が大きく変化する中、「持続可能な行政運営確立のため行政評価マニュアルに基づき確実な事務事業改善を推進。ＩＣＴ（情報通信技術）の活用による業務の改善、効率化や行政のデジタル化などの課題に取り組む」とした。２０年をピークに人口が減少し、市の財政への影響、労働力の供給制約が想定されるとした上、「民間活力の活用による官と民の連携や働き方改革、ＩＣＴ活用で業務効率化を進めたい」との考えを示した。

　１６年から５カ年の第６次行政改革推進計画では事務事業評価の再点検、職員提案による事務事業評価で業務改善、職員の意識改革に取り組んできたとし、「今年度中に総括する」意向を示した。

　早坂貴敏（自民党・清和会）氏の質問に答えた。