北海道経済産業局は、９月の道内経済概況を発表した。総括判断は、新型コロナウイルス感染症の影響により「厳しい状況にあるが、一部に下げ止まりの動きが見られる」とし、前月から判断を据え置いた。主要項目別では、公共工事の判断を下方修正した。

　７月の経済指標を中心に、８月以降のヒアリングを加味して判断した。

　主要項目では、公共工事を前月の「増加している」から「減少している」に判断を引き下げた。７月の国、道、市町村の公共工事請負金額が前年同月比１８・６％減と、２カ月ぶりに前年を下回ったため。

　この他の生産活動、個人消費、観光、住宅建設、設備投資、雇用動向の６項目は前月から判断を据え置いた。

　生産活動は「下げ止まりの動きが見られる」と判断。７月の鉱工業生産は前月比０・８％減と２カ月ぶりに低下。鉄鋼業など６業種が低下し、輸送機械工業など９業種が増加した。企業からは「自動車部品の生産は、北米・欧州向け減産の影響が小さくなり、回復してきた。国内外の需要が好調なことから、今後も回復傾向が続く見通し」（輸送機械工業）との声が聞かれる。

　観光は「一部に下げ止まりの動きが見られる」と判断。７月の来道客数は前年同月比６６・９％減と６カ月連続で前年を下回っている。企業からは「７月は各種の旅行キャンペーンにより道内客数は前年を上回ったが、道外・海外客数が戻らず、全体では前年を下回った」「８月のお盆期間中は道内客を中心に宿泊客が増えたが、その後は大幅に減っている」などの声が寄せられている。

　経産局では、先行きについて「感染症の影響、国際経済の動向を十分注視する必要がある」としている。