ＪＲ北海道の島田修社長は１６日の定例会見で、コロナ禍で減収が続く１～８月の鉄道の利用状況を公表した。８月は北海道新幹線、主要３線区、快速エアポートとも大幅な落ち込みになっているとし、「アフターコロナを考えると、もう元には戻らないことも視野に入れなければならない」と指摘。具体的には「ダイヤ改正や設備の削減に手を付けざるを得ない」と述べ、列車本数の見直しなどに着手する意向を示した。

　８月の実績は前年同月に比べ、北海道新幹線が７３％減、主要３線区（東室蘭―苫小牧間など）は５３％減、快速エアポート（新千歳空港―札幌間）は４１％減にとどまっていることを説明。今年度は「インバウンド（訪日外国人旅行者）のお客さんが加わって来ないと、前年度並みにはたどり着けない」との認識を示した。

　政府が観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の対象に１０月１日から東京都民と都内への旅行を加えることを決めたことについては、「感染拡大に十分注意しながら進めていくことになるが、われわれとしてはかなり期待し、これを起爆剤にしていきたいと考えている」と強調。特に快速エアポートに関して「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルの東京の取り組みを受けながら、１０月以降の航空便の減便率が徐々に復元されていくことを期待している」と語った。

　自民党の菅義偉総裁が第９９代首相に就任したことについて、「北海道に大変理解のある首相の誕生を心より喜び申し上げる」とした上で、「国難とも言えるコロナ禍での就任で、コロナの収束と経済の再生に向け、強力なリーダーシップを発揮してほしい」と述べ、新政権へ期待感を示した。

　さらに、「大きな打撃を受けている北海道の観光産業の再生と、ＪＲ北海道が抱える問題の早期解決に、引き続き強力な支援を頂きたい」と述べた。