二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して地中にためる技術（ＣＣＳ）の実証試験が行われた苫小牧市を舞台に、国はＣＯ２を燃料などに変えるカーボンリサイクル事業の実施に向けた検討をしている。今年度は実現可能性調査などを展開し、２０２３年度にも実証試験を行う考え。苫小牧ＣＣＳ促進協議会（会長・岩倉博文市長）は１６日、苫小牧ＣＣＵＳ（ＣＯ２回収、有効利用、貯留）・カーボンリサイクル促進協議会に改組し、地域一丸で新たな国の動きを推進する。

　国は１２年度から国内初の大規模プロジェクトとしてＣＣＳ実証試験事業を展開。日本ＣＣＳ調査（ＪＣＣＳ）が同年度から国、１８年度から国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託で行っている。

　市内真砂町に３００億円以上を投じて実証試験プラントを建設し、ＣＯ２の分離、回収、圧入、貯留、モニタリングを実施。１６年４月からＣＯ２を苫小牧沖の地中に圧入して、１９年１１月に目標の３０万トンに到達し安全に実用化できる技術と結論付けた。

　カーボンリサイクルはＣＯ２を炭素資源と捉え、燃料などを製造する再利用技術。国はＣＣＳ実証試験プラントを有効活用するため、同プラント隣地での新たなプラント建設を想定する。ＣＣＳ実証試験は出光興産北海道製油所がＣＯ２を提供したがこの中に含まれている水素を生かし、メタノールなど化学品を製造するのが狙い。道内にメタノールを製造する企業はなく、新たな産業の創出にとどまらない波及効果が期待される。

　２０年度はＮＥＤＯ委託事業として、実現可能性調査や基本設計などを三菱パワー、三菱重工エンジニアリング、三菱ガス化学の３社が実施。メタノール合成が技術的に可能かなどを事前に調べ、来年２月までに基本設計を終える予定となっている。国が順調に予算化すれば２１、２２年度にプラントの実施設計と建設、２３年度にも実証試験を進める方針だ。

　１６日は官民３８事業所や団体などで構成する、苫小牧ＣＣＳ促進協議会が２１年度総会を開き、ＣＣＵＳ・カーボンリサイクル促進協議会に改組。引き続き市民への広報や周知活動をはじめ、関連産業の誘致に取り組むことになった。岩倉市長は「新たなプロジェクトでも最大限協力し、地元経済の活性化につながるよう取り組む」と強調した。