旧立憲民主党道連は１９日、札幌市内で最後の常任幹事会を開き、２６日に合流新党「立憲民主党」道連の結党大会を開くことを決めた。新党道連代表には旧立憲道連代表の逢坂誠二衆院議員、代表代行には合流する旧国民民主党道連代表の徳永エリ参院議員を充てる人事も内定した。逢坂氏は「いつ解散・総選挙になってもおかしくない」と強調し、「分断していた野党勢力が一致結束して大きな固まりになれた。バージョンアップした形で新・立憲民主党を進めていきたい」と述べ、菅新政権との対決姿勢を鮮明にした。

　常任幹事会は冒頭以外は非公開で開催。逢坂氏はあいさつで「先日、東京で北海道議員会を開き、国民民主党の皆さんと新たな道連組織の立ち上げを確認させてもらった」と説明し、「道内の国会議員は総勢１３人になる。一致結束してやっていく」と決意を表明した。

　野党の合流新党「立憲民主党」は１５日に東京都内で結党大会を開き、衆参１５０人（衆院１０７人、参院４３人）の国会議員が参加して正式に発足している。これに呼応し、道内でも旧立憲と旧国民が合流し、道連組織の結党大会を２６日に札幌市内のホテルで開くことを決めた。

　正式には結党大会で承認されるが、役員人事も内定。逢坂代表、徳永代表代行のほか、旧立憲の本多平直衆院議員も代表代行に就任。他の国会議員は全て副代表に。幹事長には旧立憲道連幹事長の梶谷大志道議が就き、選対委員長には旧立憲の菅原和忠道議を充てる。

　幹事会終了後、記者団の取材に応じた逢坂氏は解散・総選挙の時期について、「麻生政権のように追い込まれ解散は政府も与党も避けたいはず。いつ選挙があってもおかしくない」と指摘。ただ、「新型コロナウイルスの問題がある。コロナ禍の選挙に対する国民感情と、まだ何もやっていない菅内閣の今後の姿勢の兼ね合いの中で、解散の時期が決まるのではないか」と見通しを示した。道内小選挙区の候補擁立については、「他の野党との協議を丁寧にやりたい」と述べ、作業を加速する構えを示した。