胆振地域の発展に向け、地域が抱える課題について意見交換する胆振地域づくり連携会議東胆振ブロック（主催・室蘭開発建設部、胆振総合振興局）が２３日、苫小牧市労働福祉センターで開かれた。新型コロナウイルスの影響を踏まえ、「新たな日常」をキーワードに各自治体の問題や今後の対策などを話し合った。

　東胆振１市４町の首長をはじめ行政担当者ら約２０人が出席。胆振総合振興局の花岡祐志局長はコロナ禍でテレワークや地方移住などが注目される現状から「意識や行動に変化が出ている。人口減少と新たな日常を組み合わせ、地方創生を進める必要がある」と問題提起した。

　苫小牧市の岩倉博文市長は国に早期の３次補正予算を求めた他、道には「感染者の公表の在り方について状況が落ち着いたら議論を」と注文。白老町の戸田安彦町長は民族共生象徴空間（ウポポイ）の来場者が、入場制限のある中でも伸びているとし「地域の飲食店にも周遊の効果が出ている」と説明した。むかわ町の竹中喜之町長は感染対策の徹底を前提に、ウポポイを軸にした観光振興の推進を要望した。

　安平町の及川秀一郎町長は「鉄道のまち」としてコロナ禍で打撃を受けるＪＲの支援も狙い、町民対象の鉄路利用の補助事業で一定の成果があったと紹介。厚真町の宮坂尚市朗町長は漁業の市場価格の低迷に触れ、１次産業への懸念を明かした。