国土交通省は２５日、２０２１年度北海道開発予算の概算要求をまとめ、公表した。総額は２０年度当初予算比５％増の６０６３億３２００万円となった。６０００億円台の要求は７年連続。うち、一般公共事業費に当たる北海道開発事業費は６％増の５９４４億３１００万円とした。▽命と暮らしを守る強靱（きょうじん）で持続可能な国土の形成▽食と観光を担う生産空間の維持・発展と人が輝く地域社会の実現▽白老町の民族共生象徴空間(ウポポイ)を通じたアイヌ文化の復興・創造と国民理解の促進―の３本を重点事項に掲げた。

　港湾空港鉄道等は、２０年度当初予算比４％減の２７６億６８００万円を要求。うち、港湾は２０年度当初予算額と同額の１７３億６０００万円を盛った。苫小牧港・西港区本港地区で、複合一貫輸送ターミナル改良事業を実施。苫小牧港、釧路港、石狩湾新港などで国際物流ターミナル整備も推進する。一方、空港は９％減の１０３億８００万円を計上。航空機の安定運航を図るため、新千歳空港で誘導路の複線化など整備を推進する。

　アイヌ政策の関連経費は、３％増の１８億７４００万円を要求。７月にオープンしたウポポイを通じ、アイヌ文化の復興を促進。魅力を伝える多様なプログラムを提供するほか、新型コロナウイルス感染拡大予防策を実施し適切な施設運営を継続。年間来場者数１００万人を目指し、誘客も促進する。

　治山・治水は２％増の１０４０億２１００万円を要求。胆振東部地震で被災した地域の復旧・復興に必要な対策を継続。石狩川などの洪水氾濫を未然に防ぐための河川改修も加速させる。

　この他、道路整備は２０年度当初予算から微増の２１８６億１１００万円を要求した。

　また、「新型コロナウイルス感染症への対応など緊要な経費」として２９７億円を計上した。