胆振東部地震の被災地、厚真、安平、むかわ３町と日産自動車(横浜市)など４社の計７者は２５日、札幌市内で、電気自動車(ＥＶ)を活用した「災害連携協定」を締結した。

　日産自動車のほか、災害連携協定に調印したのは系列ディーラーの北海道日産自動車(札幌市)、札幌日産自動車(同)、日産プリンス札幌販売(同)の各社。

　協定は▽３町で災害を起因とする停電が発生した際は、避難所にＥＶ「日産リーフ」を無償で貸与する▽平常時もＥＶの普及促進を行うほか、各町のイベントで使用する電力をＥＶから供給することで環境意識向上を目指す―などが主な内容。

　この日は、同市中央区の日産プリンス札幌販売で７者の代表が出席して、合同災害連携協定式を実施。それぞれが協定書にサインした。

　厚真町の宮坂尚市朗町長は「２年前の震災で、一番必要だったのは電気だった。協定を通して地域住民の安全を確保したい」と述べ、安平町の及川秀一郎町長も「協定で安全・安心なまちづくりにつなげたい」と意欲を示した。むかわ町の竹中喜之町長は「地域住民の防災への理解にもつながる協定。大切に活用していきたい」と語った。

　北海道日産自動車の原田彦エ門社長は、胆振東部地震発生から２年が経過したことに触れ「危機感をもう一度持ち、再点検し、協定を機に防災意識を高めていきたい」と抱負を述べた。

　協定締結により、今後、３町が災害で停電が発生した場合は、苫小牧や千歳のディーラー店舗に配備しているＥＶの「リーフ」９台が無償で貸し出される。

　日産自動車として自治体や企業との災害連携協定は、今回で６１件目。道内では昨年２月にセコマ(札幌市)と、同９月には札幌市とも協定を締結している。