鈴木直道知事は２２日の定例記者会見で、法定外目的税「宿泊税」の条例案を２６日開会の第４回定例道議会に提案することについて「より魅力的な北海道観光、観光立国北海道を実現していくために必要だ」と強調し、「裾野の広い観光関連産業、１次産業への波及効果も大きい」と最短で２０２６年４月導入を目指す意義を説明した。

　「段階的定額制」（宿泊料金により１００円、２００円、５００円）を設定している道の宿泊税を巡っては、１９年から独自に「定率制」（２％）を導入する後志管内倶知安町が反発している。道分の「定額制」と町分の「定率制」が混在すれば、徴収事務を請け負う宿泊事業者の負担が増えることが理由。

　知事は同町が負担軽減を求めていることは「当然のこと」との認識を示し、「いろいろ倶知安町と意見交換している」と述べた。さらに「１７８の市町村は定額制だけども、倶知安町については道も定率制で合わせてほしい」と求められたことも明らかにし、可能なのか検討を重ねたことを説明。「結果としては道の税制度においては実現できないと判断した」と強調。今後については「倶知安町の負担をどうやったら減らせるか、徹底的に考えていきたい」との姿勢を示した。

　また、知事は税や社会保険料の負担が生じる「年収の壁」について、国会で議論が活発化していることにも言及。「この問題はずっと指摘されていたが、国会が議論してこなかったこと」と衆院選を経て可視化し、関心を集めていることを指摘。「課税の在り方、社会保険も含めた『壁』については大いに議論してもらって、今の働き方や学生を含めた働き控えなどにつながっている懸念を解消してもらいたい」と述べた。

　衆院選で躍進した国民民主党が学生アルバイトなどが直面する「年収の壁」の「１０３万円の壁」の引き上げを求め、与党の自民、公明が歩み寄り、合意した。知事は現行の１０３万円から、国民民主党が求める１７８万円まで７５万円引き上げた場合、「２２年度の納税義務者数に税率を乗じて、あくまで機械的に計算した道の個人住民税の減収額は５００億円台後半になる」ことを明らかにした。ただ、「年収の壁」引き上げによる影響額については「経済的な変動要素による増収効果も加味されていない。全体像が見えない状況で、あくまでも仮の試算だ」と強調した。