ＪＲ北海道が廃止・バス転換の方針を打ち出しているＪＲ日高線鵡川―様似間（１１６キロ）について、日高管内７町は２８日、臨時町長会議を開き、来年３月末の廃止に向けて協議したが、最終合意には至らなかった。高波被害で壊れたままの護岸復旧や転換バスの運行などをめぐって改めて課題が浮き彫りとなった。調整を継続し、１０月中の協定書への署名を目指す。

　新ひだか町で開かれた会議には日高町、平取町、新冠町、新ひだか町、浦河町、様似町、えりも町の各首長や同社の綿貫泰之副社長らが出席。約２時間、非公開で行われた。

　出席者などによると、ＪＲ側から１８年分のバス運行費や地域振興費計２５億円のほか、２０２１年３月の廃線後、同年４月から１０月まで、追加で５５００万円を拠出する提案があった。

　護岸の復旧をめぐっては同社と道で昨年５～６月に調査を実施した結果、４３億円が必要と試算。費用負担など両者で調整を行う方向性を確認した。

　バス転換後の路線やダイヤについては、７町で議論を重ねてきたがバス事業者側から運転手不足などで一部対応が難しい―などと見直しを迫られているという。

　協定書と覚書への署名手続きに関しても、浦河町が「他の廃線した線区では自治体ごとに署名をしていた。日高町村会の連名ではなく、個別に署名する」と主張し、課題として残る。同町の池田拓町長は「他の町が町村会の連名で署名することに異論はないが、個別の署名でも法的効力は同じ。なぜ連名の署名にこだわるのか分からない」と述べた。

　同線区は１５年１月に高波被害で不通となった。当初、７町は国や同社に護岸整備など災害復旧を求めたが、同社は１６年１１月に単独で維持困難な線区としてバス転換を提案した。協議の末、前回８月に開かれた臨時町長会議で、９月中に同社と線区の廃止・バス転換で最終合意する方針を確認していた。

　最終合意に至らなかった理由について、日高町村会の坂下一幸会長（様似町長）は「７町でそれぞれ町議会があって時間的な余裕がなかった上、ＪＲと道の協議も残っている」と説明。次回の会議は１０月６日に行う予定で「協議を進め、１０月中の協定書と覚書の署名を目指す」と話した。