苫小牧市議会の一般会計決算審査特別委員会（松尾省勝委員長）は２８日午後も、同会計決算認定案の審査を継続した。市は誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の候補地となっている市内植苗地区で昨年度行った環境影響調査について、「自然と共生したリゾートの実現に向け、市としてデータなどを客観的に整理、評価し、開発に対する一定の考え方を持つことができた」と強調した。

　同日の総務費の質疑で、小野寺幸恵氏（共産）への答弁。小野寺氏は同調査費が昨年１０月の臨時会で成立後、鈴木直道知事がＩＲ誘致を見送る判断をしたことに触れ、「知事の判断が後退する中での予算執行は勇み足だった」と指摘した。これに対し、市側は「知事は来たるべき時に（ＩＲ誘致に）挑戦できるよう準備を進めると表明しており、調査が勇み足だったとは考えていない」と理解を求めた。

　民生費の質疑で原啓司氏（共産）は市が毎年、民生委員の協力を得て実施している高齢者世帯調査について、市民生委員児童委員協議会が対象年齢（現在６５歳以上）の引き上げを求めていることに関して市の見解を求めた。市側は「６５歳以上で続けたい」とした上で、調査対象者が年々、増加傾向にあることを踏まえ「民生委員に負担を掛けない方法を検討したい」とした。