道議会予算特別委員会は９月３０日、鈴木直道知事が出席し、各会派一巡による総括質疑を行った。鈴木知事は季節性インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症対策について、「発熱患者の大幅な増加が見込まれ、相談・診療体制の確保や検査需要に対応可能な体制を構築していくことが必要」と説明。「医師会や市町村と連携しながら、かかりつけ医や受診・相談センターにおける相談機能を強化し、検査体制整備計画を策定する」との方針を示した。太田憲之氏（自民党・道民会議、千歳市区）の質問に答えた。

　また、太田氏は、ＰＣＲ検査などの感染症対策に取り組む「中小企業を支援していく工夫が求められるのではないか」とただした。知事は▽感染リスクを抑えながら新しい事業活動に取り組むための専門家派遣▽小規模事業者や地域の商店街、宿泊施設などに感染予防設備・備品の導入支援―を行っていると説明。今後は「ビジネス目的のＰＣＲ検査費の軽減や検査の迅速化について、本道の経済情勢を踏まえたさらなる支援を検討したい」との姿勢を示した。

　沖田清志氏（民主・道民連合、苫小牧市区）は、感染者情報の公表基準の見直しについて言及し、「国の動きを待つだけではなく、道が主体的に示すべきでは」と迫った。知事は国のワーキンググループで「人権や偏見、差別問題に加え、居住市町村が公表されることで個人の特定につながっている場合もあるとの意見が出ている」と指摘。クラスター（感染者集団）対策も必要だが、「感染者一人ずつの詳細情報は不要」との意見もあることを強調。「国で取りまとめられる内容を踏まえ、市町村とも十分に協議を重ねながら対応を整理していく」と述べた。

　また、沖田氏は年代・性別を非公表とする感染者が増加していることを指摘し、「道の人権侵害行為への対策が不十分ではないのか」とただした。知事は「患者に対する誹謗（ひぼう）中傷や差別は決して許されるべきではない」と強調し、これまでも「さまざまな機会を通じて人権侵害につながる行為を行わないよう呼び掛けてきた」と説明。今後も「相談体制を整備し、不当な行為を受けた方々への助言や支援に努める」との姿勢を示した。