道の長谷川浩幸東京オリンピック連携局長は１日の道議会環境生活委員会で、１年延期されて来年開催される東京五輪について、「ＩＯＣ(国際オリンピック委員会)調整委員会で合意された５２の簡素化項目の確実な実施」のほか、「ポストコロナ時代にふさわしい、シンプルで安心・安全な五輪となるよう取り組む」と説明。札幌でもマラソン・競歩・サッカー競技が行われる来年の大会が「東京モデルとして成功するよう、道では聖火リレー(６月１３、１４日)などで機運醸成に取り組み、大会組織委や札幌市と連携して準備を進めていく」との姿勢を示した。赤根広介氏(北海道結志会)の質問に答えた。

　赤根氏は大会が１年延期されたことに伴う道内の事前合宿の受け入れ状況を質問。道は海外から事前合宿が予定されていた「札幌、滝川、函館、網走、釧路の５市が中止となり、改めて調整が進められている」と明らかにした。今後については「延期に伴う再度の受け入れ意向調査を実施している。調査結果を踏まえながら、引き続き、一つでも多くの事前合宿誘致につなげたい」と答弁した。

　赤根氏は簡素化による聖火リレーについて「どのように取り組むのか」とただした。道は「ウェブやテレビなどでも発信される。本道の文化や各地域の美しい自然・景観の魅力を国内外に発信できるよう、自治体と緊密に連携し取り組む」と説明。また、そのためには「聖火リレーが安全、確実に実施されることが何より重要」と強調し、「感染症対策はもとより交通規制、沿道警備について関係機関と連携しながら、準備に万全を期していく」との姿勢を示した。