苫小牧市議会は１日、企業会計決算審査特別委員会（牧田俊之委員長）を開会し、２０１９年度の７特別・企業会計の審査に入った。市は、導入の可否を再検討していた高丘浄水場への小型水力発電施設ついて「十分な効果を得られない」との認識を示した。

　水道事業会計の質疑で、越川慶一氏（改革フォーラム）への答弁。市は１１年度にも導入を検討したが、当時の設備状況では十分な発電効果を見込めないと結論付けた経緯がある。その後の施設更新を踏まえた再検証で「一定程度の発電量を確保することを確認できた」としながら、設備に掛かる費用が高騰してコスト面の課題が浮上したと指摘。「より安価な設備にできないか、活用できる補助金がないか調査したい」とした。

　冨岡隆氏（共産）は、新型コロナウイルスの影響で大幅な減収を余儀なくされた人からの保険料・税の支払いに関する相談状況を会計ごとに質問。市側は８月末時点で、国民健康保険税の徴収猶予相談が延べ１５８件あり、計２８８２万４０００円の徴収を猶予したと述べた。このほか、介護保険料の減免相談は２１８件で、うち１１１件の減免を決めたと説明。後期高齢者医療保険料の減免相談は４９件だったと報告した。