苫小牧市議会の企業会計決算審査特別委員会（牧田俊之委員長）は２日、２０１９年度の７特別・企業会計決算認定案の質疑を終え、いずれも全会一致で、認定案を原案通りに可決した。同日の市立病院事業会計の質疑で、市は市立病院の１９年度決算で資金不足比率が１８年度比４・４ポイント増の１４・２％となっため、医療機器などの購入に伴う企業債を借り入れる場合、従来の道との協議制から許可制になることを明らかにした。

　越川慶一氏（改革フォーラム）への答弁。資金不足比率は事業規模（営業収益など）に対する資金不足の割合を示し、１０％を超えると企業債の借り入れで道の許可が必要となる。

　市側は現在、企業債の借り入れに向け、２０年度から５カ年で資金不足額の解消を目指す「資金不足等解消計画」の策定作業を道と協議しながら進めていることも報告。２０年度予算ベースでは資金不足比率を１７・２％と見込んでいる。

　矢嶋翼氏（新緑）は、病院業務に特化した市職員の採用の拡大を提案。市側は市の一般部局との人事異動の継続を前提としつつ「長く病院に勤務し、業務に精通することは病院経営にとってメリットもあるため、プロパー職員の拡大も今後院内で検討したい」と述べた。