橋本聖子五輪相は３日来道し、札幌市内で講演した。新型コロナウイルスの影響で１年延期し来年開催される東京五輪・パラリンピックについて、感染症対策とサイバーセキュリティーの２点に特に力を注いでいることを強調。「オリパラの意義と価値に付加価値を付け、新しい体制の中でアフターコロナの大会にしたい。そして新しい経済を生んでいくために努力をしていきたい」と意欲を示した。

　自民党札連が政経セミナーとして開催。鈴木直道知事のほか、道内選出の国会議員６人も出席した。

　菅新政権で五輪相として再任された橋本氏は「私の現役時代（スポーツ選手）の五輪は、目に見えるテロの脅威と戦ってきたが、ロンドン大会以降はサイバー攻撃に代わってきた」と指摘。「ロンドン大会は２億回のサイバー攻撃があったが、リオ大会や冬の平昌五輪では６億回にまで増えた」と説明。「サイバー攻撃を想定し、何事もなかったかのような五輪にしなければならない。それを日本が試される」と述べ、攻撃に備えた教育や人材育成に力を注いでいることを明かした。

　また、橋本氏は大会が１年延期されたが、「逆にどんどんホストタウンが増えてきた」と強調。「今、５００を超える自治体に協力していただき、相手国・地域は１７４カ国以上になってきた」と説明した。想定される２０７カ国・地域を受け入れることができる国は「実は日本が初めてとなる」とし、「経済にどのように結び付けていくか。新しい取り組みとしてやっていきたい」と述べた。

　９月４日から政府が主導権を取ってコロナ対策調整会議を立ち上げたことも明かした。「これから国際大会が目白押しになっていく中で、今は日本に来る選手は１４日間隔離、自粛しなければならない。これでは誰も来ないし、大会すらできない」と指摘。「安心と安全を確保しながら、この１４日間でも練習ができるような体制などを、調整会議で協議していきたい」と語った。