東京商工リサーチ北海道支社は、９月の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年同月と同数の１１件にとどまり、９月としては過去最少に。負債総額も前年同月比５９・６％減の１０億３０００万円となり、こちらも過去最少だった。新型コロナウイルス関連倒産は３件の発生となった。

　原因別では、「販売不振」が６件で最多。「既往のしわ寄せ」と「偶発的原因」が各２件で続いた。

　業種別では、運輸業とサービス業・他が各３件で最も多い。この他、１次産業、建設業、製造業、卸売業、小売業で各１件発生した。

　地域別では、札幌市が５件で最多。釧路市、紋別市、稚内市などでも各１件発生している。

　コロナ関連倒産は、飲食店経営、生鮮魚介卸・小売などいずれも札幌市内で、道内の累計は２８件となった。

　９月の企業倒産に伴う従業員の被害総数は５４人。今年１月からの累計は７１９人となった。

　同支社では「道内の倒産は今のところ低水準で推移している」としながらも、コロナ禍が長期化すると「事業継続を断念し廃業する企業も出てくる」と指摘。「手元資金が乏しい中小・零細企業を中心に、倒産件数を押し上げる可能性が高まっている」と警鐘を鳴らしている。