北海道観光振興機構（小磯修二会長）は６日、鈴木直道知事に新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を提出した。「行動自粛の影響や感染防止対策への対応は、道内観光関連産業に甚大な影響を及ぼした」として、▽企業活動継続のための金融対策等施策の拡充▽公共交通など観光インフラの維持▽北海道観光の需要喚起に向けた取り組み―の３本を柱に、計２１項目の実施を求めた。

　小磯会長ら３人の幹部が道庁を訪れ、知事と面談。小磯会長は「道内観光は最近、少し回復の兆しはあるが、まだまだ厳しい状況」と指摘し、「インバウンド消費が完全に消失するなど、観光関連産業の経済的損失は大きく、短期的な回復は困難な状況にある」と強調。２０２１年度以降も重点的な予算措置に配慮し、「切れ目のない対策実施」を要望した。

　「企業活動継続―」では、資金繰り対策として、返済猶予や金利減免、保証料補助など国や道の融資制度の拡充を要請。業態や事業規模に応じた持続化給付金の上限額の引き上げのほか、雇用調整助成金の特例措置の再延長も求めた。

　「公共交通―」では、全国共通のタクシークーポン券の発行や、レンタカー利用の需要喚起に向けたクーポン券の発行も要望。道内全空港の着陸料などの減免や、利用者が激減した旅客船・フェリー業者の船舶などの固定資産税や港湾使用料の減免も。公共交通の活用を促進するため、団体旅行の商品造成支援も要請した。

　「北海道観光―」では、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業の期間延長や「どうみん割」の予算追加など、観光需要回復のための大規模需要喚起策の継続実施を要望、休止した観光イベントを再開する際の支援制度の充実や、旅行事業者が取り扱う国内団体旅行商品の造成支援も求めた。

　小磯会長は、道が取り組んでいる教育旅行支援事業について、「９月末現在で１５８１校の申し込みがあり、非常に政策効果が高い。引き続きこの事業は取り組んでほしい」と継続を要望した。

　知事は「５月の宿泊実績は（前年比）９・１％まで減少したが、８月は６２・６％まで回復することができた」としながらも、本道観光は閑散期を控え「これから厳しい時期に入っていく」と説明。「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に東京都が追加されたことに伴い、「他の都府県の観光地との競争も起きてくる」との認識を示し、「観光関連産業の回復と観光振興に向け、感染拡大防止を徹底しながら力強く進めていく」と述べた。