後志管内の寿都町と神恵内村が８日に高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分場選定に向け文献調査応募を表明する見通しであることについて、鈴木直道知事は７日の定例会見で「（両町村と）引き続き対話を重ねていく」と道の基本的な姿勢を示した。

　知事は道と市町村の関係について、「独立、並列、イコール・パートナー」と表現し、「処分場を受け入れる意思がない考えに立った道条例の順守、慎重な対応に理解いただけるよう求めていく」と従来の考えから変わらないことを強調した。

　仮に両町村で文献調査が実施され、概要調査に移行する場合は「最終処分法に基づき、私としては条例の趣旨を踏まえ、現時点で反対であるという意見を述べる」と説明した。