苫小牧商工会議所が８月に会員事業所約２１００社を対象に実施したアンケート（２８９社回答）によると、６～７月の経営状況について、前年同期よりも「好転している」と答えた事業所はゼロだった。新型コロナウイルスの影響がさらに長期化した場合、事業規模の縮小を検討するとした事業所もあり、同商議所はよりきめ細かな経営サポートをしていく構えだ。

　今年６～７月の経営状況を前年同時期と比較する設問では「やや悪化している」が３６・６％、「悪化している」が３０・６％を占めた。「変わらない」が３２・９％で、「好転している」は０％だった。

　「悪化している」と答えた事業所の内訳は、「食品飲食」が６３・６％で最多で、「製造」が４２・９％、「サービス」が３７・５％と続いた。

　今年６～７月と４～５月を比べた経営状況については、「変わらない」が５０・８％。以下、「やや悪化している」２６・８％、「悪化している」１８・６％の順に多かった。食品飲食の５７・１％、商業の３０・６％、製造の２７・６％が悪化したと回答した。

　支援策で活用した制度（複数回答可）は「持続化給付金」が３８件で最多。「雇用調整助成金」と「新型コロナウイルス感染症関連融資」が２５件ずつ、「苫小牧商工会議所感染防止対策支援金」が２１件と続いた。

　不安に感じていることや長期化した場合の対応については「感染への不安」が４２・２％、「経済活動の縮小」が２８・７％、「事業規模の縮小」が１１・５％などと多かった。コロナの収束時期を見通せない中、風評被害への不安（９・４％）や事業所の閉鎖・廃業の検討（４・５％）も目立った。

　このほか、自由回答で期待する支援などについて意見を聞いたところ、「補助金の枠拡大、再募集」「飲食業、観光業などへの手厚いサポート」などを求める声が寄せられた。

　同会議所は「経営状況の悪化が顕著で、コロナの影響は依然として大きい」と強調。今後、さらに詳しく結果を分析し、事業や市などに要望活動を行う際の参考としたい考えだ。

　アンケート調査は、８月３日から同月３１日まで実施。３月に続いて２回目となる。

　新型コロナ関連の経営相談窓口は同会議所　電話０１４４（３３）５４５４。