新型コロナウイルス感染拡大による倒産や休廃業の増加が懸念される中、その回避策としてこれまで以上に注目を集めているのが事業承継問題。帝国データバンク札幌支店は、事業承継に関する道内企業の意識調査結果を発表した。それによると、事業承継を経営上の問題として認識している企業は６７・８％に上った。

　事業承継の考え方については、「経営上の問題の一つと認識している」が５３・９％で最多。これに「最優先の経営上の問題と認識している」(１３・９％)を合わせると、６割強が経営上の問題と認識している。一方、「経営上の問題と認識していない」は２１・３％だった。

　新型コロナを契機とした事業承継の関心の変化については、「高くなった」は８・６％。「変わらない」(７５・７％)が大半を占めた。

　事業承継を進めるための計画の有無については、「計画があり、進めている」企業は１６・９％。「計画はあるが、まだ進めていない」が２２・５％。合計すると約４割の企業が事業承継の計画はあるものの、そのうち半分以上の企業が進めていないことが分かった。

　事業承継を行う上で苦労したこと（複数回答)に関しては、「後継者の育成」（４６・３％)が最多。苦労しそうなこと（同)も「後継者の育成」（５２・９％)が最も多く、これに「後継者の決定」（４３・９％)、「従業員の理解」（２２・５％)と続いた。

　事業承継を行う手段として、Ｍ＆Ａ（企業・事業の合併や買収)への関わりについては、「関わる可能性がある」は３３・４％。「関わる可能性はない」は４１％だった。

　調査は８月１８～３１日に、道内企業１１２５社を対象に実施。５８１社から回答を得た（回答率５１・６％)。