白老町議会は８日、定例会１０月会議を開き、新型コロナウイルス対策事業費を盛った２０２０年度一般会計補正予算案など議案３件を原案通り可決した。
一般会計補正予算は、３６６６万６０００円を追加し、予算総額を１３３億１４８７万９０００円とする内容。地方創生臨時交付金を活用した新型コロナ対策の新たな事業予算などを盛り込んだ。
事業は、高齢者支援商品券給付（総事業費２６７６万６０００円）と、児童関連施設従事者慰労金給付（同４８９万円）の二つ。商品券給付は、１９５６年４月１日以前に生まれた町民を対象に３０００円分の商品券を給付する。新型コロナウイルスに感染した場合、重症化が心配される高齢者の新たな生活様式の確立を支援する事業で、対象者は７６５０人程度を想定している。商品券は１１月上旬から１２月上旬にかけて送付し、１２月から来年１月末までを利用期間とする。
児童関連施設従事者慰労金給付は、新型コロナの緊急事態宣言に伴う登園自粛等要請期間中（３～５月）、町内の保育所や認定こども園など対象施設で勤務した職員に、勤務期間に応じた慰労金を支給する。
