建設業で働く人を対象にした退職金共済制度を運営する勤労者退職金共済機構の建退共北海道支部が、事業主に制度加入を呼び掛けている。１０月の強化月間に合わせたキャンペーンで、さまざまな現場で働く労働者に退職金が支払われる同制度を広く周知し、業界における福祉増進と雇用の安定化を図りたい考えだ。

　この共済制度は１９６４年に国が創設した。同機構と契約を結ぶ事業主の下で労働者が働いた場合、その日数に応じて掛け金を積み上げる仕組み。事業主は掛け金に相当する共済証紙を共済手帳に貼り、手帳を持つ労働者が建設業界から離れた場合、通算した日数分の退職金を同機構が支払う。職種は問わず、一人親方と呼ばれる労働者も対象だが、中小企業退職金共済制度などとの重複加入はできない。

　胆振管内の加入率は２０２０年３月末現在６０・５％で、全国（３６・３％）や北海道（５１・７％）よりも高い水準となっている。

　本部と全国の支部が加入強化月間の今月、発注機関の道や道開発局などを訪問して協力を呼び掛けるとともに、ポスターなどで各事業主へのＰＲを推進中。１日には同制度を適切に運用し、普及にも協力しているケイセイマサキ建設（新冠町）など道内２事業所を理事長表彰している。

　制度の詳細は道支部のホームページ（ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｄｏｕｋｅｎｋｙｏ.ｊｐ/ｋｅｎｔａｉｋｙｏ）で紹介している。

　問い合わせは勤労者退職金共済機構相談センター　電話０３（６７３１）２８４１。