苫小牧青年会議所（ＪＣ）は６日、苫小牧市内のホテルで１０月第１例会を開いた。ＪＣメンバーや苫小牧市職員、苫小牧商工会議所職員計８４人が参加して、コロナ禍で注目を集めるリモートワークを通じた地方創生策の重要性などを学んだ。

　苫小牧ＪＣ未来財政戦略委員会（今成大輔委員長）が企画。子育て期の働き方改革を支援する一般社団法人コトハバ（群馬県高崎市）の都丸一昭代表理事、音声コンテンツの配信などを行うオトバンク（東京）の佐藤佳祐執行役員がオンラインで講演した。

　都丸代表理事は群馬、長野両県で推進しているリモートワーク事業を説明し、「地方創生のためには、地域を愛し、人との関わり合いを持つ人が重要。民間団体、市民の力も必要だ」と強調した。

　佐藤執行役員は釧路市でリモートワークを実践していることに触れ、「好きな環境で仕事をできるメリットがある。部下と顔を合わせていないので、会話の機会を増やすことを意識している」と述べた。

　今成委員長は将来の人口減少を見据え、「苫小牧でも財政問題解決のため、地方創生策への取り組みがさらに重要になる」と指摘した。