帝国データバンク札幌支店は、９月の道内企業景気動向調査結果を発表した。新型コロナウイルスの影響で悪化している景気ＤＩ（『良い』と回答した企業の割合から『悪い』とした企業の割合を引いた数値）は、前月比１ポイント増の３４・４となり、４カ月連続で改善した。ただ、依然として３０台の低水準で推移している。業界別では９業界中、運輸・倉庫など４業界で改善、不動産など５業界で悪化した。

　全国平均の景気ＤＩ（３１・６）と比べると、北海道は６カ月連続で上回っている。

　業界別の景気ＤＩでは、運輸・倉庫、サービス、卸売、小売の４業界で改善。特に運輸・倉庫は前月比４・９ポイント増の３５・８となり、３カ月連続で改善。サービスも飲食店や旅館・ホテルが緩やかながら改善し２・８ポイント増の２９・５と２カ月ぶりに改善したが、業界で唯一３０を下回っている。

　一方、不動産、金融、製造、農・林・水産、建設の５業界は悪化。特に不動産は下落幅が最も大きく、２・９ポイント減の３５・２となり、２カ月ぶりに悪化した。

　企業の規模別の景気ＤＩは、大企業が０・１ポイント増の３５・５、中小企業が１・１ポイント増の３４・１と共に４カ月連続で改善。ただ、中小企業のうち小規模企業は１ポイント減の３５・３となり、４カ月ぶりに悪化した。大企業と中小企業の格差は１・４ポイントで、前月から１ポイント縮小した。

　今後の景気ＤＩ見通しでは、「３カ月後」が３５・９（前月調査３４・８）、「６カ月後」が３５・２（同３２・５）、「１年後」が３７・６（同３５・８）と、いずれも前月の見通しを上回った。

　企業からは、「政府の景気支援策が下支えとなり、懸念したほどの景気低迷には至っていない」（建材・家具、窯業・土石製品卸売）との声が聞かれる一方、個人消費の低迷を背景に「コロナの影響が深刻化している」（専門商品小売）との指摘も。先行きに関しては、建設業界から公共工事予算を懸念する声も強まっている。

　調査は９月１５～３０日に、道内企業１１１７社を対象にインターネットで実施。５５５社から回答を得た（回答率４９・７％）。