道内の地質や地滑りの専門家が中心となって、胆振東部地震に関する調査報告書「地震による地すべり災害―２０１８年北海道胆振東部地震」を９月に刊行した。民間企業の研究者・技術者、大学の教員、公務員、新聞記者など多岐にわたる執筆者が、最新の知見を加えてまとめた一冊だ。１０部構成でＢ５判、全３７０ページ。

　作成に当たり、日本地すべり学会と日本応用地質学会の各北海道支部、北海道地すべり学会、北海道応用地質研究会の４団体が刊行委員会を設立。１８年９月６日の胆振東部地震は、厚真町周辺の丘陵地域で８０００カ所以上もの斜面崩落や土石流を含む地滑りが起きる未曽有の事態で、４団体は発生直後から連携して調査、研究を進めてきた。

　報告書は延べ１３１人が執筆に協力し、同地震に関連する論文や記事、コラム計５４本を掲載。人工衛星写真やレーザー測量のデータなども使い、地盤ごとの地滑りの事例分析をはじめ、災害時の行政対応や今後の防災・減災への提言にも踏み込んだ。本紙記者も、被災地となった町を同地震以前から取材してきた立場で災害報道と向き合い、課題と感じた点などについて文章を寄せた。

　同委員会の石丸聡編集委員長は「研究面だけでなく、災害後の処置、対応や在り方についての検討など、今後の防災・減災を考える上で有益になれば」と願いを込める。北海道大学出版会刊行、６３００円（税抜き）。購入申し込み、問い合わせは同会　電話０１１（７４７）２３０８。