北洋銀行は、２０２０年道内企業雇用の現状についての調査結果を発表した。新型コロナウイルスの影響で、これまで「人手不足」が続いていた道内の雇用情勢も大きく変化。人員が「過剰」の割合から「不足」の割合を引いた雇用人員判断ＤＩはマイナス３９となり、前年調査（マイナス６６）から大幅にマイナス幅が縮小した。特にコロナ禍で業績が悪化しているホテル・旅館業は、人手が「不足」から「過剰」に転じた。

　労働人口の減少などから雇用人員判断ＤＩは１４年以降、マイナス幅が拡大傾向にあった。前年から２７ポイントの変化幅は２０００年の調査開始以来最大で、ＤＩは１３年（マイナス４０）の水準に戻った格好。人手不足感は急速に緩和してきている。

　業種別では、ホテル・旅館業が前年のマイナス９３からプラス１９と「過剰」に転じた。建設業はマイナス７９（前年マイナス８４）と引き続き人手不足感が強いが、食料品はマイナス６（同マイナス５５）、木材・木製品はマイナス９（同マイナス５８）、運輸業はマイナス４６（同マイナス９０）と大幅にマイナス幅が縮小。鉄鋼・金属製品・機械のみ前年のマイナス５４からマイナス６２と不足感が拡大した。

　新型コロナの雇用への影響では、約４割が「過不足感に変化があった」と回答。内訳は「過剰となった」が２６％で、「不足となった」が１４％。「過剰」の業種別では、ホテル・旅館業が８９％で最多。以下、食料品（４７％）、木材・木製品（４３％）、運輸業（４２％）の順となった。

　企業からは、「急激な売り上げ減少に伴い人員余剰の状態となっている。契約社員は下期以降の要員の見直しを行ったが、正社員についても検討せざるを得ない状況」（都市ホテル）、「コロナ禍のため売り上げが戻らず、人件費をはじめ固定費の削減が課題となっている」（水産加工業）などの声が出ている。

　調査は８月下旬～９月中旬に、道内企業６８５社を対象に実施。３９３社から回答を得た（回答率５７・４％）。