北海道消費者協会はこのほど、昨年９月に解禁されたゲノム編集技術応用食品（輸入品を含む）の国内市場への流通はないとの認識を厚生労働省と農林水産省が示したことを発表した。

　同食品は、遺伝子を効率的に改変する技術を農作物などの品種改良に応用した食べ物。新たな遺伝子を組み込まない場合、安全性の審査は必要なく、食品開発事業者の届け出も自主性に任されている。ゲノム編集技術応用食品と表示する義務もない。

　解禁後の事業者からの届け出の有無や市場への流通は不透明で、道消費者協会が９月、両省に状況を確認。「届け出が完了した案件はない」「国内市場に流通していない」（１０月７日現在）との回答を得た。

　同協会は、消費者が商品を選択できるよう国に表示の義務化を求めており、「今後も事業者からの届け出状況などを注視し、表示の義務化を求めていきたい」としている。