苫小牧市行政改革推進審議会（石森亮会長）の第１１回会合が１４日、市役所で開かれた。２０２０年度にスタートした「行政創革プラン」の評価方法について活発に意見を交わした。

　同審議会は年度ごとに各課の自己評価などを参考に取り組みを検証し、意見書を市に提出している。

　この日の会合では、検証に役立てる各課の自己評価のポイントについて、委員から従来の項目では判断が難しい―との指摘が出ていたのを踏まえ、市側が新たに▽進捗（しんちょく）度▽取り組み姿勢▽連携度▽創造性―の４項目でチェックする案を説明した。

　これに対し、委員からは取り組み姿勢を各課に自己評価させる点について、「（提案してきた担当課に）意欲があるのは当たり前」と改善を求める声が上がった。「市民サービスとコストの関係を検証できるようにしてほしい」との要望も出た。

　このほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえたプラン修正について、市は「コロナ前に策定されたプランなので今後、見直しが必要と考えている」と述べた。

　創革プランは、２０年度から５カ年で行政費用の抑制と市民サービスの進化を目指しており、ＩＣＴ（情報通信技術）活用や協働の推進などに向けた事業をまとめている。