カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備について国土交通省が９日、ＩＲの誘致を目指す自治体から申請を受け付ける時期を９カ月延期し「来年１０月～再来年４月２８日」にすると発表したことについて、鈴木直道知事は１６日の定例記者会見で、「苫小牧市と連携して候補地の特定に向け幅広く検討し、北海道らしいＩＲのコンセプトの構築に向け、計画的に取り組む」との姿勢を示した。

　知事は、今回の申請受け付け延期を「新型コロナウイルス感染症の影響」と強調。「海外の関連事業者の経営状況とか、出入国制限に伴う事業者の準備作業の遅れなどを踏まえ、申請期間を延長することが適当と判断したのでは」との認識を示した。

　道としては「このたび示された基本方針案の内容を確認し、精査する」と述べた。基本方針は新たな申請期間などを盛り込み、ＩＲの整備地域を選ぶ基準などを定めるもので、１１月７日まで意見を募った上で、全閣僚が参加するＩＲ推進本部で決定する予定。

　知事は昨年１１月、環境影響評価（アセスメント）が当初、国が設定していた来年７月の区域認定申請期限まで間に合わないことを理由に、優先候補地・苫小牧市植苗地区の認定申請見送りを表明したものの、誘致に再挑戦する姿勢も示している。記者団からの国のスケジュール変更に伴い、北海道の申請もあり得るのかとの質問に対し、「検討の言葉の意味合いは変わらない。これまで申し上げてきた通り、計画的に取り組んでいきたい」と述べるにとどめた。

　また、知事はクラスター（感染者集団）が相次ぐ、道内の新型コロナウイルスの感染状況について、「緊張感を持って、注意深くモニタリングをしていく必要がある」と指摘し、道が設定する５段階の警戒ステージに関しては「（現状の最も低い警戒ステージ１から）上げる状況にはないが、新規感染者が増加していることを踏まえると予断を許さない状況だ」と語った。

　次のステージに移行させないためには▽感染拡大防止対策の拡充・強化▽リスクを回避する行動に関する普及啓発▽偏見・差別防止対策―が必要であることを強調。リスク回避の普及啓発へ向け、新たに「感染症に関する基礎的知識や予防方法を分かりやすく解説した資料を道が作成した」ことを説明。今後、学校の教育現場や大学内での周知、地域で開かれる健康セミナー、企業での社内研修会、道の出前講座などで活用していく姿勢を示した。