道は、２０１９年度道内市町村の決算概要（速報値）を発表した。収入に対し借金の割合を示す実質公債費比率が国の関与が強まる財政再生基準以上（３５％以上）の市町村は前年度同様、夕張市（６９・９％）のみにとどまった。白老町は実質公債費比率が１４・０％で前年度に比べ０・９ポイント改善し、前年度のワースト７位から同１４位となった。

　道内市町村の普通会計決算は、歳入の合計が前年度比８２０億円（２・５％）増の３兆３１９８億円となった。地方譲与税や地方債は減少したが、国庫支出金や道支出金、地方税などが増加した。一方、歳出の合計も前年度比８１０億円（２・５％）増の３兆２６７７億円。投資や出資、貸付金、公債費などは減少したが、扶助費や補助費などが増加した。

　歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は５２１億円。これから翌年度に繰り越す財源８０億円を差し引いた実質収支は、前年度に比べ３１億円増の４４１億円の黒字となった。

　実質公債費比率が財政再生基準を上回った夕張市は歳入が１１３億４１００万円、歳出が１０７億６４００万円で実質収支は５億７７００万円の黒字。実質公債費比率は前年度より１・９ポイント改善し、計画では２９年度に早期健全化基準（２５％）を下回る見通し。地方債残高や一般会計が将来負担すべき実質的な負債を表す将来負担比率は３９９・７％で、前年度（４４０・２％）より４０・５ポイント改善。計画では早期健全化基準（３５０％）を下回るのは２３年度の見通しとなっている。

　白老町は、実質公債費比率と同様に、将来負担比率も５２・８％と前年度（６８・３％）より１５・５ポイント改善し、ワースト４５位から５７位になった。

　苫小牧市は実質公債費比率が６・７％（前年度６・９％）、将来負担比率が６４・１％（同６５・１％）と共に改善。胆振東部地震の被災地３町の実質公債費比率は、厚真町が１０・２％（同１０・２％）と横ばいだったが、安平町は１１・３％（同１１・２％）、むかわ町は９・６％（同９・０％）と悪化した。

　一方、公営企業会計決算の概要では、７９６事業のうち、経常収支が黒字なのは６５３事業で、赤字は全体の１８％に当たる１４３事業。病院事業で資金不足額を持つのは１６事業で、このうち苫小牧市の市立病院事業会計の資金不足比率は１４・２％で、前年度に比べ４・４ポイント悪化し、ワースト４位（前年度ワースト８位）となっている。