日本経済団体連合会と北海道経済連合会は２１日、白老町の民族共生象徴空間（ウポポイ）を視察し、アイヌ文化の復興と発信の取り組みに理解を深めた。

　経団連と道経連は２０日に札幌市内で経済懇談会を開き、その翌日のスケジュールにウポポイ視察を組み入れた。

　経団連の古賀信行審議員会議長（野村ホールディングス特別顧問）と、道経連の真弓明彦会長（北海道電力会長）ら幹部１０人がウポポイを訪れ、アイヌ民族文化財団の對馬一修運営本部長から施設の概要説明を受けた後、体験交流センターでイオマンテリムセ（熊送りの踊り）など古式舞踊を鑑賞した。

　また、国立アイヌ民族博物館では佐々木史郎館長の案内で、文様を施した衣服や儀式用具、漁や狩りの道具など、アイヌ民族の伝統的生活と信仰に関わる展示物を見て回った。

　視察後、古賀議長は「多様な文化を認め合う社会づくりがこれからの日本にとって重要。そこから新しいものが生み出され、日本社会の豊かさにつながる」と述べ、多文化共生社会の構築を目指すウポポイの役割に期待。真弓会長は「多様性のある北海道の素晴らしい文化の発信を経済界としても応援していきたい」と話した。