総務省北海道管区行政評価局は２０日、相続や法律、国や市への困り事などにも対応する「一日合同行政相談所」をイオンモール苫小牧（苫小牧市柳町）で開いた。新型コロナウイルス対策を講じる中、相談は４時間で４０件を超え、時折、順番を待つ行列ができるほどだった。

　１０月の行政相談週間（今年は１９～２５日）に合わせた恒例行事。日本年金機構、札幌弁護士会、道行政書士会、道宅地建物取引業協会など６機関が協力した。相談に応じる各ブースは距離を取って設置し、来場者には検温やマスク着用を求めた。

　同評価局によると、相談件数は例年２０～３０件程度だが、今回は約４５件と関心の高さがうかがえた。最多は遺産分与などの相続関連。次に年金関係で「自分は年金をもらえるのか」「年金制度はどうなるの」といった質問が聞かれたという。堀幸洋行政相談課長は「コロナの影響でこうした相談の機会が減っているためか、相談者が多かった印象。内容はコロナとは関係無く、身近な相談が目立った」と話していた。