自民党道連（吉川貴盛会長）は２４日、札幌市内で北海道政経セミナーと政策懇談会を開いた。党本部から二階俊博幹事長と林幹雄幹事長代理がそろって出席。二階幹事長は任期まで１年を切った次期衆院選について「常在戦場の気持ちを忘れることなく、真剣な姿で臨まなければならない」と強調し、「候補者、党本部が血眼になるだけではなく、道民の皆さんが一緒にやってやろう、頑張ろうという気持ちを盛り上げていただく以外、勝利の道はない」と結束を呼び掛けた。

　党員や支持者ら約６５０人が出席。幹事長と幹事長代理が２人そろってセミナーに出席するのは、全国でも珍しいという。

　二階幹事長は発足から１カ月が過ぎた菅政権について「安倍政権を継承する政権が誕生できた。国民のために働く内閣を掲げ、スピード感を持った仕事をするという決意で頑張っておられる」と説明。自民党も「菅（義偉）総理の目指す新しい国づくりに全力で、一緒になって取り組んでいく」と決意を表明した。長期化するコロナ禍については「感染防止対策と経済活動の両立が重要。一つ一つの課題が着実に前進していく姿を国民に示せるよう、公明党とも緊密に連携しながら対応していく」と述べた。

　林幹事長代理は、従業員の休業手当を支払った企業に国が支給する雇用調整助成金について「継続しなければならない」と述べ、１２月末までの特例措置期限を延長する必要があるとの考えを強調。また、政府の「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン事業」の延長にも取り組む姿勢を示した。

　セミナー終了後は、各種友好団体を対象とした政策懇談会も開催。吉川会長は、来年３月末に期限切れとなる過疎法に代わり自民党が検討している新法案で、道内で最大１３市町村が過疎地域から外れる見通しとなっている問題を指摘。「過疎債が発行できなくなり、財政力が弱い市町村にとっては大きな課題になってくる」と述べ、党道連として二階幹事長に激変緩和措置などを盛り込んだ要望書を提出した。