２０１８年９月に発生した胆振東部地震で、自宅が全壊となった被災者向けに厚真町が整備を進めてきた新町・本郷地区の災害公営住宅が完成し、２４日から入居者へ鍵の引き渡しが始まった。これで町内で建設する３地区合わせて３２戸全ての災害公営住宅の受け入れ態勢が整い、２６世帯が入居を予定している。第１期仮設住宅の入居期限が切れる今月末にかけて、引っ越しがピークを迎える。

　災害公営住宅の入居対象は、地震により自宅が全壊した世帯。町では３地区で計３２戸の災害公営住宅を整備した。

　このうち公開した新町地区は２ＬＤＫ（床面積７５平方メートル前後）と３ＬＤＫ（延べ床面積約１００平方メートル）を合わせて２０戸整備し、ペットを飼う家庭を含む１７世帯が入居を予定する。家賃は２ＬＤＫで月額２万５０００～３万９０００円、３ＬＤＫで３万３０００～４万９７００円ほどとなっている。

　宇隆地区の自宅が全壊し、表町の仮設住宅で暮らしていた加賀谷俊昭さん（８０）は、家族総出で２５日に引っ越しの作業を行い、順調にいけば２７日に新たな住まいで生活を始める。「こんな立派なものを建ててくれて感謝している。今までは狭い所で落ち着かなかったが、ここでは広いのでゆっくり過ごせたら」と笑顔を見せた。

　このほか本郷地区は８戸を用意し、８戸全ての入居者が決定した。上厚真地区は９月末に完成し、１世帯が入居している。町建設課は「工期通りに完成して安心した。新居での生活を楽しんでもらい、新しい方々とも仲良くやっていただけたら」と話していた。これに伴い表町にある応急仮設住宅３６戸の撤去作業は１１月３日から始まる。

　他の被災自治体では、安平町がすでに随時に引っ越しが行われているほか、むかわ町では一部災害公営住宅を含む公営住宅が今月末に完成する予定だ。