北海道財務局は２８日、最近の道内経済情勢（１０月判断）を発表した。総括判断は新型コロナウイルス感染症の影響で「厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きが見られる」とし、前回の７月判断から上方修正した。判断の引き上げは２期連続。項目別では公共事業の判断を引き下げたが、生産活動と観光の２項目を上方修正した。

　先行きについては「感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される」と予想。ただ、「感染症が地域経済に与える影響に十分注意する必要がある」と指摘している。

　項目別では、生産活動を前回の「弱い動きとなっている」から「一進一退の状況にある」へ上方修正した。判断の引き上げは２０１９年１月以来、７期ぶり。鉄鋼業や化学・石油石炭製品で設備の改修や定期修理のため減少しているほか、パルプ・紙・紙加工品なども減少しているが、輸送機械などで増加している。企業からは「サンマの不良や長雨による野菜の不作により、輸送用段ボールの国内向け需要が減少している」（パルプ・紙・紙加工品）、「４月から６月にかけては週休日を設けるなど減産対応していたが、海外需要が好調で、生産は平年並みまで回復している」（輸送機械）などの声が寄せられた。

　観光も前回の「足元では下げ止まりの動きが見られる」から「厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られる」へ上方修正した。判断の引き上げは２期連続。企業からは「どうみん割やＧｏ　Ｔｏ　トラベル事業が始まり、個人客を中心に徐々に客足が戻り始めている」（宿泊業）との声が上がる一方、「インバウンドの宿泊は全く見られない。冬季は国内客の動きが鈍く、インバウンド頼みの面もあるため、今後の利用動向を懸念している」（同）との指摘も出ている。

　公共事業は前回の「前年を上回る」から「前年を下回る」に下方修正した。

　個人消費、設備投資、雇用情勢、住宅建設、企業の景況感、企業収益の６項目は判断を据え置いた。