苫小牧市のまとめによると、２０１９年度の生活保護受給世帯（月平均）は前年度比７世帯減の４３８０世帯となり、２年連続で前年度を下回った。人数ベース（同）でも１０９人減の５７５５人と３年連続で減少。雇用環境の改善や市の自立支援対策強化などが背景にあるとみられる。ただ、今年に入り、新型コロナウイルス流行で家計への影響が深刻化。９月末時点で生活保護申請数は大きく増加に転じてはいないが、市は今後の動向に注目している。

　市生活支援室によると、過去５年間の生活保護受給世帯数を見ると、１５年度４２８９世帯、１６年度４３７３世帯、１７年度４３９５世帯と右肩上がりだったのが、１８年度の４３８７世帯、１９年度の４３８０世帯とここ数年は減少傾向にある。人数ベースでも１６年度に６０１９人と６千人の大台に乗ったが、５９７２人となった１７年度以降、１８年度５８６４人、１９年度５７５５人と減り続けている。

　受給世帯は高齢者世帯で増加傾向にあり、１５年度に全体の４割程度だったのが、１９年度には約５割まで拡大。逆に母子世帯はこの５年間で５０件以上減って、１９年度は１割未満となった。

　障害・傷病による受給世帯は２～３割程度で、失業など「その他」世帯は６００世帯台の横ばいとなっている。

　生活保護受給世帯の減少傾向について、同室の担当者は「求人倍率が高めに推移していることに加え、市の自立支援に向けた取り組みも少しずつ成果が出始めている」とみる。市の自立支援事業では、受給者の意向を確認した上、ハローワークにつなげ、市の就労支援員が定期的に面談したり、民間の職業紹介サービスを活用したりしてきた。同支援事業の１９年度効果額は４７４２万９０００円に上り、２６人の経済的自立を実現させた。

　市の生活保護費は、１５年度の９７億３５９２万円をピークに４年連続で減少。１９年度は９２億３２０３万円だった。国の定期的な保護費の見直しで減額になるケースもあるが、受給世帯の減少や１７年の年金受給資格期間短縮を受けた、対象者への受給勧奨も奏功したとみている。

　今年度の生活保護受給世帯は、９月末時点で４３１７世帯。このうち、コロナ禍を理由にした相談は９月末時点で２７件あったが、保護受給に至ったのは１４件だった。同室の担当者は「状況を注視していく必要性を感じている。受給者との信頼関係を築きながら、自立に向けたサポートに努める」としている。