道人事委員会は３０日、今年度の道職員の期末・勤勉手当（ボーナス）を０・０５カ月分引き下げるよう鈴木直道知事に勧告した。新型コロナウイルスの影響を受ける民間企業の支給実績と人事院勧告の内容などを踏まえた措置。ボーナスの減額勧告は２０１０年度以来、１０年ぶり。

　道内民間企業３９６社を対象に６月２９日～７月末に調査を実施した人事委によると、民間のボーナスの支給割合は年間４・４４カ月。これに対し道職員のボーナスは年間４・５カ月で、民間を０・０６カ月上回っている。官民格差の是正や人勧のほか、「他県の動向も踏まえた」として減額勧告を決めた。

　勧告通りに引き下げられれば、一般行政職の職員（平均４１・８歳）の年間給与は１万８０００円減って６０４万２０００円となる。

　一方、月給については、ボーナスとは別に「できるだけ早く勧告したい」としている。コロナの影響もあり、ボーナスと月給の勧告日が分かれるのは異例。

　引き下げ勧告を受けて道は、この後、労使交渉に入り、妥結すれば、道議会に職員給与条例改正案を提出する。