白老町商工会（熊谷威二会長）は２９日、町の２０２１年度予算編成を前に、地元商工業振興に関する要望書を戸田安彦町長に提出した。

　要望は、▽攻めの政策を進めるプロフェッショナル人材の登用▽新型コロナウイルス経済対策の継続▽国道３６号萩野―竹浦間の４車線化▽情報通信インフラの推進―など新規５、継続１２の計１７項目。このうち、プロフェッショナル人材については、雇用創出や移住定住の促進、若者の起業支援などに専門的に携わる職員配置の予算化を求めた。

　また、毎年一定期間、町内で文化芸術プログラムを展開し、町外から多くの人を集めて経済波及効果も生んでいる飛生アートコミュニティーの活動などに対する支援策も要請した。

　熊谷会長と山田桂一、清水尚昭両副会長が町役場に訪れ、戸田町長に要望書を手渡した。熊谷会長は最重点要望としてプロフェッショナル人材の登用を挙げ、「人口減少が進む中、地域住民や企業と連携しながら、積極的に移住定住などの政策に当たる人材をぜひとも配置してほしい」と強く求めた。要望書を受けて戸田町長は「来年度も商工会と連携してまちづくりを進めたい」と述べた。