苫小牧市議会は「開かれた議会」を目指した議会改革の一環で、広聴活動に力を入れている。アンケート調査や意見交換会などを通じ、議会との接点を広げ、市民との距離を縮めていきたい考えだ。

　広報広聴の充実は、２０１９年４月施行の市議会基本条例に明記。独自のホームページ開設や市議会だより発行、定例会ごとの正副議長記者会見などを通して広報活動を推進してきた一方、広聴については市議が個々に行う程度だった。

　アンケート調査は、昨年９月の定例会から本会議の傍聴者を対象に実施している。傍聴理由、議会や市側の発言、議会・議員への期待などについて尋ねる内容。市議会への意見としては「思ったよりも整然と質問や答弁がなされ、理解しやすかった」と評価する人もいれば、「質問が似通っており、違う内容の質問も聞きたかった」といった声も寄せられている。

　市議会だよりの在り方に関するアンケートでは、市民２０００人を無作為抽出。「読んだことがある」との回答が６５％を占めたが、年間約９００万円の発行経費削減を求める意見も多く、今年度末での市議会だより（紙媒体）発行中止を決断する決め手となった。アンケート結果はいずれも、市議会ホームページで公表している。

　市民、団体との意見交換会は、今月１９日に試行。市議会全会派と無所属議員で構成する議会改革検討会のメンバーが市役所で、市明るい選挙推進協議会の役員と「投票率向上」をテーマに意見を交わした。明推協側が日頃の啓発活動について説明する中で、「市議にも私たちの活動に参加してもらいたい」と提案。「（市議が）もっと地域、市民の間に入っていかないと選挙への関心は高まらない」との意見も出た。

　菅原裕子会長は「自分たちの活動の悩みも聞いてもらった。市議と話し合える場を希望する人や団体は多いと思うので、ぜひ続けてほしい」と期待を込めた。

　市議側も一定の手応えを得た様子。検討会座長の金沢俊議長は「市民の意見を広く集める手段としてだけではなく、議会全体で地域の課題を共有する機会にもなる。改めて有意義だと感じた」と振り返った。

　意見交換会は今後、地方自治法に基づく常任委員会や特別委員会、議会運営委員会などの単位での開催も想定。会議録の扱いやテーマ設定などのルールづくりを検討している。