北海道中小企業総合支援センターは、２０２０年度の道内中小企業における業況調査結果を発表した。コロナ禍で現在直面している課題（複数回答）について、「売り上げ減少」を挙げる企業が全体の８割弱（７９％）に上った。コロナの影響は来年６月末まで「１年続く」とみる企業が３割弱（２７・４％）で最も多かった。

　調査は７月８～２２日に、会員企業１１５１社を対象に実施。４６７社が回答した（回答率４０・６％）。

　現在直面している課題では、「売り上げ減少」に次いで、「資金繰りの悪化」（２２・１％）、「労働力の不足」（１１・２％）、「原材料等の入手が困難」（１１％）と続いた。

　業種別では、全業種で「売り上げ減少」が最多。特に食品製造業（８８・５％）、卸・小売業（８８・２％）、運輸・倉庫業（８３・３％）、製造業（８１・７％）で８割を超えた。

　影響が続く期間は「１年」が最も多いが、「１年半（来年１２月末まで）」と「２年（２０２２年６月末）」、「２年以上」がそれぞれ１４％。「分からない」も１５・３％あった。

　コロナ禍の事業活動で実施したこと（複数回答）は、「金融機関からの資金調達」（５７・４％）が最多。以下、「公的支援施策の活用・情報収集」（５２・６％）、「営業活動・販売のオンライン化」（１６・９％）の順。労務管理面で実施したこと（同）は、「備品（マスク・消毒液）配布・設置」（９１・８％）が最も多く、「出張などの中止・延期」（６８・３％）、「事業所内の定期消毒」（４１・４％）が続いた。

　利用した支援制度（複数回答）では、「無利子融資（政府系）」が４６・１％で最も多かった。

　企業からは「コロナの影響で売り上げが減少したほか、賞味期限切れの商品在庫の廃棄も発生した」（食品製造業）、「既存の市場分野にこだわることなく、感染防止に向けた消費者行動に着目し、新商品開発につなげたい」（製造業）などの声が寄せられている。