北海道中小企業団体中央会は、２０２０年中小企業労働事情実態調査結果を発表した。新型コロナウイルス感染拡大による経営への影響では、半数以上（５６・１％）の企業が「売上高の減少」を挙げて最多に。感染防止対策として、「テレワークの導入」に取り組む企業は９・６％にとどまった。

　感染拡大の影響（複数回答）では、「売上高の減少」に次いで、「取引先・顧客からの受注減少」（４０・６％）、「営業活動等の縮小」（３３％）と続いた。

　感染防止対策として従業員の労働環境の整備（複数回答）については、「特に整備していない」（５８％）が６割近くを占め、全国平均を４・９ポイント上回った。以下、「時短勤務の導入」（１５・４％）、「時差出勤の導入」（１１・３％）、「テレワークの導入」（９・６％）の順となった。

　コロナ禍の従業員の雇用維持のために活用した助成金に関しては、「持続化給付金」が２３・９％で最多。これに「雇用調整助成金」（１２・６％）が続き、「活用していない」との回答も６２・３％に上った。

　コロナ関連とは別に、高年齢者の雇用状況も調査。６０歳以上を「雇用している」と回答した企業は全体の８２・６％を占め、全国平均を２・１ポイント上回った。

　高年齢者雇用措置で講じた内容では、「再雇用など継続雇用制度を導入」（６２・４％）が最も多く、「定年を６５歳以上に引き上げた」企業は２７・３％。「定年の定めを廃止」した企業も１０・３％あった。

　調査は今年７月１日を調査時点とし、道内中小企業（従業員３００人以下）１５００社を対象にアンケートを実施。８３７社から回答を得た（回答率５５・８％）。