苫小牧市議会の第９回定例会が２６日開会し、市長職務代理者の木村淳副市長は市防災行政無線整備など事業計４件、事業費約２１億５７００万円分の業務委託などの契約を、議会の議決を経ずに締結していた問題について行政報告。追認議案４件と特別職の給与を１カ月間減額する条例改正案を可決した。

　行政報告で木村副市長は、今年５月に消防本部共同司令センター構築業務の契約で同様の問題が判明したことを受けた全庁調査の結果を説明した上、「不適切な事務処理を行った。市民並びに議員の皆さまに心からおわびを申し上げる」と陳謝。再発防止に向けて「全職員が襟を正して職務に当たり、市民の信頼回復に努めて参ります」と述べた。

　事業は▽市防災行政無線整備業務委託契約（１４億１９００万円）▽現ネピアアイスアリーナの電光表示システムと照明設備の賃貸借契約（１億９７８４万１６００円）▽市学校内ＩＣＴ（情報通信技術）環境整備業務委託契約（３億４１３３万円）▽西町こ線橋補修工事施行の協定締結（１億９９２６万円）―の計４件。市の条例では、予定価格２０００万円以上の業務委託契約などは議決が必要だが、市はこれらを怠っていた。

　議案審議で池田謙次氏（公明）は「誰かがいち早く気付き、指摘すれば問題が起きなかった可能性もある。行政をチェックするわれわれも襟を正さなければ」と反省した上、理事者の見解を問いただした。木村副市長は「適正な事務が行われなかったことに責任を感じる。議決の考え方を再確認し、漏れが起こらないように全庁を挙げて取り組む」と答えた。

　追認議案４件と、この問題で特別職の責任を明らかにするため、木村、山本俊介両副市長、福原功教育長の１２月分給与を１０％減給する条例改正案を原案通り可決。また、この問題を所管する町田雅人総合政策部長、柴田健太郎市民生活部長、粟野茂都市建設部長、小野勝也消防長、園田透教育部長を厳重注意処分としたことも報告した。

　この他、２０２４年度一般会計補正予算案など議案５件を可決。１２月１日告示、同８日投開票の市長選出馬に合わせて議員辞職した金沢俊氏が務めていた総合開発特別委員会の委員長に、竹田秀泰氏（新緑）が就任した。