政府がＩＲ基本方針の修正案を示したことを受け、道議会最大会派の自民党・道民会議（５２人）のＩＲ検討調査会（遠藤連会長）は５日、昨年１１月以来、１年ぶりに会合を開き、事実上、休眠状態だった活動を再開した。

　調査会は会派内のＩＲ推進派のほか、反対派を含め全５２人の議員で構成。昨年１１月に鈴木直道知事が、候補地・苫小牧市植苗地区の自然環境問題を重視し、国への区域整備計画申請見送りを表明した以降、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、活動を停止していた。

　道議会議事堂で開催した１年ぶりの会合は、冒頭以外は非公開で開催。冒頭あいさつで遠藤会長は「昨年１１月の定例会で知事は、ＩＲ誘致に意欲は持っているが、整備計画の申請は環境問題などで手を挙げないと表明された。その後、（カジノをめぐる）贈収賄事件があったり、コロナによる観光、ＩＲ事業者の業績悪化もあり、１年近く調査会を開催できなかったし、議会においてもＩＲに関する議論もあまりされずに来た」と説明。だが、政府が基本方針の修正案を示したことで「ＩＲに対して今後、どのように取り組むのか、そのスタートにしたい」と強調。「道の姿勢や、いずれは調査会としての方向性もまとめていきたい」と述べた。

　会合には、調査会の役員のほか、道の大内隆寛観光振興監と増田弘幸誘客担当局長が出席し、修正案の骨子や道の対応などを説明した。

　終了後、記者団の取材に応じた遠藤会長は道から修正案について「ＩＲ事業者との接触ルールを決めたことは重要。さらにコロナ禍でインバウンドをどう増やすかなど検討に時間がかかり、国も考慮してほしいとの指摘があった」と説明。整備計画の申請期間が９カ月延期されたものの「北海道として手を挙げるには、まだ足りずに、十分な検討ができないということだと思う」と述べ、国が７日まで修正案に対する意見を募集していることについて、道が提出する意見内容を注視する姿勢を示した。