自民党の下村博文政務調査会長は７日、苫小牧市内のホテルで講演し、１０日に３次補正予算の編成に着手する見通しを示した。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の早期実現、観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーン延長などに意欲を見せた。

　下村氏は「１０日に菅総理が閣議で３次補正予算着手を表明する」と明言し、ワクチンについても「早ければ１月から、遅くとも３月ぐらいから投与できる」との見通しを示した。一方で「１日１００万人投与しても１２０、１３０日かかる。東京五輪に間に合うか、態勢はまだまだ十分ではない」とし、接種事業の主体となる地方自治体に対して「助成の必要がある」との認識を示した。

　「Ｇｏ　Ｔｏ」についても「来年１月でやめるわけにいかない」と述べ、「５月の連休、東京五輪までは延長すべき。補正でしっかり入れたい」と意欲。ポストコロナに向けた経済構造の転換、デジタル化も「１年以内にすべての省庁を、５年以内で国と地方自治体をデジタル化する。自治体システムの標準化を進める必要がある」とした。

　また、日本学術会議の会員任命拒否に「前例踏襲はやめる、あるべき改革を求める中での選択。方向は間違っていない」と理解を求めた。