２０１８年９月に発生した胆振東部地震で自宅を失った住民向けに道が用意した、プレハブ型の応急仮設住宅の解体作業が安平町でも本格化している。町によると、１２月中旬には全て撤去されるという。

　町内では発災後、早来１７戸、追分１３戸の計３０戸の応急仮設住宅が建設された。最大時には２９世帯６２人が入居していたが、町が整備した賃貸住宅などへ転居した。これに伴い今月２日から解体作業がスタート。両地区とも１０月末の第１期入居期限を過ぎて空き室となった棟から電線などの撤去を行っている。

　町によると、１０月末時点で３世帯９人が残っているが、すでに次の入居先が決まっており、期限の２１日までに引っ越しが完了する見通しだ。

　このほか、厚真町は表町の仮設住宅（３６戸）ですでに解体が始まっており、本郷、上厚真の仮設住宅も順次進める計画。むかわ町では大原に仮設住宅（２５戸）があるが、町で整備した公営住宅の完成が１０月末だったことや引っ越しに十分な時間を確保するため、入居期限を今月末まで延長しており、解体はその後となりそうだ。