米大統領選のバイデン氏当確を受け、固唾をのんで見守った苫小牧市内の主要政党関係者らはおおむね冷静に受け止めた。

　自民党道９区支部幹事長の遠藤連道議は「日米同盟の基軸は変わらない。両国がこれまで築いた関係性に大きな影響はない」と強調しつつ、「米国の外交、安全保障がどう変わるのか、菅首相にとってやりづらさもあると思う」と両政府の今後の協議に注目する。

　立憲民主党道連政務調査委員長の沖田清志道議も「（米国民は）差別を助長するような政治手法を拒んだ」と分析。社会の融和を目指すバイデン氏の姿勢に「トランプ支持者への配慮も求められると思うので、今後の影響はまだ注視が必要だろう」とみる。

　公明党日胆総支部連合会長の安藤邦夫道議は「バイデン氏の演説で『分断から団結へ』という言葉が印象に残った」と述べ、今後の国際的な協調体制に期待。一方でＴＰＰ（環太平洋連携協定）に「交渉が再開された場合、農畜産物への影響が心配」と懸念する。

　共産党苫小牧地区委員会の西敏彦委員長は「トランプ氏の乱暴な政治に反発した人が多かった結果では」と受け止める。日米関係は大きく変わらないとみており「環境問題をきちんと議論してほしい。米国がＴＰＰに参加する場合、影響に注目したい」と話した。