自民党の堀井学衆院議員は7日、政経セミナー(政治資金パーティー)を苫小牧市内のホテルで開いた。支持者ら約300人(主催者発表)が参加する中、堀井氏は新型コロナウイルス禍で打撃を受ける地域経済に対し「(地方創生臨時)交付金を拡充させて地方の実態に即した政策を進めることが大切」と訴えた。
同党の下村博文政務調査会長を講師に招いて開催。下村氏は衆院解散・総選挙について「年明け早々の可能性はある」と説明。橋本聖子五輪相、岩倉博文市長ら来賓も「与党議席は地域経済になくてはならない」と訴えるなど、総決起集会さながらに支持拡大を呼び掛けた。
堀井氏は、コロナの感染拡大防止と経済再生に「両立をさせて取り組んでいかねば」と強調。10日にも政府、与党が3次補正予算案の編成に着手する見通しの中、「地方経済に温かく降り注ぐことができる政策が大切。コロナで失われた経済を取り戻し、9区管内の要望実現のために汗を流す」と述べた。
















